１．民法の原則

２．例外（５０㎝離す必要がない場合）

①　民法２３６条　

　民法２３６条は「異なる慣習があるときは、その慣習に従う」と規定されています。

②　建築基準法６５条　

　防火地域又は準防火地域内で外壁が耐火構造の場合には、その外壁を隣地境界線に接して建築することができます（建築基準法第65条）。判例は、建築基準法第65条は民法第234条の特別規定として優先適用されると考えています（最高裁平成元年9月19日判決）。

③　隣人が合意をしている場合

　民法２３４条は隣人同士の権利関係を調整するための規定なので、隣人との合意があればそれが優先されます。

３．違反の場合の措置

　２．の例外に該当しないにもかかわらず５０㎝の距離を保たずに建物が建築されようとしている場合、隣地の所有者は、その建築を中止させ、変更させることができます（民法234条2項）。ただし、建築に着手した時から１年を経過した場合、またはその建物が完成した後は、損害賠償の請求だけが可能となります。

    そのため、違反行為があるにもかかわらず、建築が続行され完成される危険がある場合には、建築続行禁止の仮処分の申し立てを行うべきとなります。この建物の「完成」とは、建築工事が終了したとき、つまり建物本体の請負契約上の完成と同義に考えられています（東京地裁平成24年10月16日判決）。